国際結婚について~婚姻割合、話し合っておくこと、手続き~

みなさんは、国際結婚に対してどんなイメージを持っていますか?

「グローバルな人たち」「子どもがハーフ」「外国人が好き」など、色々なイメージを持たれているでしょう。

ここでは、統計から読み解くの国際結婚の割合・国際結婚前に話し合っておくべきこと・国際結婚の手続きについて紹介します。

統計から読み解く国際結婚の割合

厚生労働省の「婚姻に関する統計」の概況 を読み解くと、国際結婚に関しての割合が見えてきます。

【国際結婚の婚姻数】

夫婦のどちらかが外国人である婚姻件数の年次推移を見ると、平成18年までは増加傾向にあったのですが、その後は減少傾向にあります。

また、夫婦のどちらかが外国人である構成割合は、平成25年以降横ばいで3.3%となっています。

平成27年度の実際の数字で見てみると、日本全体で635,156組の夫婦が婚姻関係にあるのに対し、夫婦のどちらかが外国人である婚姻数は20,976組です。

(うち、男性が日本人の夫婦は14,809組で、女性が日本人の夫婦はわずか6,167組でした。)

街中や観光地には、外国人が多いイメージがありますが、実際に国際結婚をしている日本人の割合はまだまだ少ないと言っていいでしょう。

【国籍に見る婚姻数】

平成27年の夫日本-妻外国の夫妻における妻の国籍別婚姻件数を見ると、1位が中国の5,730組、2位がフィリピンの3,070組、3位は韓国・朝鮮の2,268組となっています。

一方、妻日本-夫外国の夫妻における夫の国籍別婚姻件数件数を見ると、1位が韓国・朝鮮の1,566組、2位が米国の1,127組、3位は中国の748組となっています。

日本人男性のパートナーはアジア圏の方が多いのに対し、日本人女性のパートナーは様々な国の方が多いです。

<参考>

平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/index.html

平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei16/index.html

 

国際結婚前に話し合っておくべきこと

いざ「この人と結婚をしよう!」と決心する前に、パートナーと話しておくべきことがあります。

もちろん日本人同士でも、結婚前はお互いのことをたくさん話し合うのは当たり前ですが、他国籍同士のカップルの結婚には想像以上の負担や責任がのしかかります。

「こんなはすでは…」と後悔しないためにも、結婚後の生活について、話し合っておいた方がいいことを紹介します。

1.結婚後に住む場所(国)のこと

日本人でも、夫の実家の近くに住むか、妻の実家の近くに住むか…など、話し合うことがあるかもしれません。

国際結婚では、パートナーの国に住むか、日本に住むかによって、ライフスタイルが激変します。

<日本に住む場合>

日本国内でで外国人をよく見かけるようになってきましたが、まだまだ外国人に対しての偏見や差別的な扱いが多いのが実情です。

パートナーの外見や話している言葉を聞いて、好奇の目で見られることも多いでしょう。

また、パートナーの日本語能力にもよりますが、様々な場面においてパートナーをサポートするため、かなりの責任が伴います。

<パートナーの国に住む場合>

日本とは違う文化圏で暮らすことになるので、適応するには想像以上の苦労があります。外国人として偏見や差別されることもあります。

また、国によっては自分以外日本人がいなくて孤立してしまうこともあるでしょう。

住む予定の地域に日本人のコミュニティーがあるかどうか探しておくのもいいかもいいかもしれません。

どちらの国に住むにしても、偏見・差別、適応していくのにはとても苦労します。

また、ビザの問題もありますので、配偶者ビザ・永住権を取得するのか帰化するかなども話し合っておく必要があります。

2.お金のこと

その国の文化の特色が色濃く出てきますが、結婚後の生活費をどうするか…というのも話し合っておく必要があります。

外国人男性は日本人男性のように、給料を妻に預けない人が多いです。生活費や貯蓄するお金を折半して、あとは自分で使う…といった感じです。

共働きであればそれでいいかもしれませんが、人間にはもしものことがありますので「いざとなってお金に困ってしまった!」ということがないようにしておきましょう。

また、里帰りにはものすごくお金がかかります。計画的にお金を貯めておかないと、冠婚葬祭などの急な出費に対応できないことがあります。

3.お互いの文化や宗教のこと

パートナーは無宗教かと思っていたら、実は宗教を信仰していた…なんてこともあると思います。

また、「この国と言えば〇〇教!」という場合は、その宗教について理解しておくべき必要があるでしょう。

宗教や文化によって食べられるものが違ったり、しきたりが違うことは多々あります。しきたりを破ってしまい、取り返しのつかないことに…なんてことがないようにしてくだい。

また、パートナーの国の文化だと思い込んでいたら、実はパートナーの家独自のルールだった…なんてこともありますので、パートナーの両親の話を聞いておくのもいいでしょう。

4.子どものこと

国によっては教育費が無料だったり、義務教育の期間が異なります。もちろん教育方針も国によって様々です。

子どもにどちらの国の教育を受けさせたいか、高校や大学は留学させるかなども決めておいた方がいいでしょう。

また、残念ながら離婚してしまう場合も、国によってはハーグ条約に批准していない国もありますので、親権について問題になることもあるでしょう。

(ハーグ条約とは、国境を越えた子どもの不法な連れ去りや留置をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして,子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。詳しくは外務省ホームページを参考にしてください。)

5.言葉のこと

一緒に暮らしていくうえで避けては通れない問題です。細かいことを話し合う上である程度のレベルは必要になります。

「自分がバイリンガルレベルでパートナーの国の言葉が話せるから問題ない。パートナーは日本語を覚える必要はない。」と思っている方もいるでしょう。

でも、もし自分が病気になってしまったら…?体調不良の時に外国語を話すのは至難の業です。

そして、自分とは意思疎通ができても自分の親や友達とは意思疎通ができずに、常に通訳をすることになります。

日本に住む・住まないに関わらず、お互いの国の言葉は話せた方がいいので日本語を覚える気があるかも確認しておくといいでしょう。

国際結婚の手続き

では、いざ国際結婚をするとなったらどのような手続きが必要になるのでしょうか。

日本で外国籍の人と結婚する手続きには、2つの方法があります。

ひとつは最初に日本の役所に婚姻届を出し、後で相手国(在日大使館・領事館)に届出をする方法です。

もうひとつは最初に相手国の在日大使館または領事館で届出をし、その後日本の役場に届出をする方法です。

ここでは最初に日本の役所に婚姻届を出し、後で相手国(在日大使館・領事館)に届出をする方法を紹介します。

<主な流れ>

1.婚姻届を提出する役所の担当職員に問い合わせます。

  担当の職員に外国人婚約者の国籍を告げ、必要書類の確認を行ってください。

2.パートナーの国の在日大使館・領事館にも問い合わせをします。

役所で確認した必要書類を発行する手順、発行料金、受付時間などを聞いてください。

3.婚姻届書及びその他の必要書類を役所の戸籍課窓口へ提出します。

役所では、提出された書類が要件を満たしていればその場で「婚姻届」が受理され、めでたく結婚が成立することになります。

4.婚姻受理証明書を発行してもらいます。

日本の役所で婚姻届が受理されると、日本国側で正式に結婚が成立しますので、戸籍課窓口で「婚姻受理証明書」を発行してもらいます。

この「婚姻受理証明書」とは、「日本の役所で婚姻の手続きが行った」ということを証明する文書です。

この後、パートナーの国の在日大使館・領事館で届出をする際に必要となります。

5.日本で2人が正式に結婚したことを、パートナーの国の在日大使館・領事館に届出ます。

届出の際に必要な書類は各国で異なりますので、前もって確認しておきましょう。

在日大使館・領事館で婚姻の届出が受理されると、パートナーの国側の婚姻手続も完了です。

<参考:国際結婚に必要な書類>

1.婚姻届(お近くの役所に行けばもらうことができます。)

2.本籍が婚姻届けの提出先にないときは、夫および妻それぞれの戸籍全部(謄本)事項証明書または個人(抄本)事項証明書

3.パスポート(外国人婚約者の国籍を証明するために必要です。)

4.印鑑(夫婦(一方は旧姓)の印 2個)

5.日本語訳した婚姻要件具備証明書

婚姻要件具備証明書とは、外国籍の婚約者が独身であり、その本国の法律で結婚できる条件を備えているということを相手国政府が証明した公的文書のことです。

結婚相手の国の在日大使館(領事部)または領事館で発行されます。日本の役所に提出する際は、日本語の訳文が必要になります。

日本語訳は専門家でなく、本人が翻訳しても構いません。

婚姻要件具備証明書を取得するために用意しなければならない書類は国よって異なります。

国によっては、本国から出生証明書や独身証明書といった書類をとりよせなければならない国もあるので、必ず事前に大使館に問い合わせるようにしてください。

 

結婚するには、乗り越えていかなければならないことがたくさんあります。

国際結婚となると、ここには書いていない問題も乗り越えていかなければいけないことがあるでしょう。

ふたりで力をあわせて、幸せな国際結婚生活を送れることを願っています。

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